大切なお客様へ・・・

人生にはいくつかの岐路が存在し、たまに選択肢として顔を出します。

”今何をすべきか、これからどんな準備が必要か”、そんな事を考える時もございます。

知らないが故にその時進むべき選択方向を間違えてしまう場合も有るかもしれません。

私達はお客様の良きアドバイザーとして、ご本人様、ご家族様のその後の人生まで視野に入れて二人三脚で一緒に考え、決断に導ける存在でありたいと考えます。

疑問・質問などは何なりとお申し付け下さい。”解決への糸口が必ず見つかる”はずです。

・築いたものは、世代を超えて

身内とは…縁があって家族となりました。その身内と皆さんはいつまでも一緒には過ごせません。

いつかは別れが訪れます。それが早いか遅いか、実際は誰にもわかりません。

今だから大切なご家族へ出来ることもあります。ご家族に笑顔があふれる未来を創造出来るのも貴方です。

・相続対策相談サービス

弊社では皆様から相続のご相談を受け付けております。いざ相続が始まってしまうと”時間との戦い”です。

被相続人の遺言によるものや遺産分割協議が整っていればまだ間に合いますが、これがなかなか…相続される方々にもよりますが時間がかかるのが実際です。まず開始から3カ月以内に相続をする・しないの申し立て、するなら同時に遺産分割協議書を相続人間で作成、開始から10カ月以内には相続税の納税となります。

簡単なようですが、現実には他の相続人存在確認や資産の確認には不動産や預貯金だけでなく、借入など債務の有無にも至ります。

税理士さんから聞いたお話です…相続専門の税理士って実際ほとんどいないんです。税務は専門ですが相続における不動産の割合は大きく実際の税額計算には専門家が必要不可欠…との事でした。

これが不動産のノウハウを持つ私達専門家が存在する意義なのです。

弊社の相続対策としてまずはお客様の気持ちを第一に、またご家族の方との橋渡しとして一連の作業を各士業連携の上、解決しております。皆さんのお力になれることが何より私達の誇りです。

・資産活用相談サービス

現在、相続資産の半分は不動産だと言われます。資産の多い方はそれ以上でしょう。

しかし平成28年中に亡くなられ相続税課税対象となった方の人数は全体の約５％に満たない程でした。

ほとんどの方は相続税がかからず、相続税の申告も不要だという実情で、最初から税理士さんに相談するのは適切とは言えない場合もあります。

でも実際相続になった時、事前にしっかりと節税対策が出来ているかどうかで手元に残せる資産は変わります。

平成28年よりマイナンバー制度が始まり、皆さんに個人番号が割り当てられました。現在、行政手続きにはこの番号が必要となっておりますが、平成30年からは金融機関の口座も紐付けられる予定です。

金融機関に預金している金額は今後、正確に把握され、銀行を通じての贈与など財産の動きが明確化し、生前贈与など自由な財産移転が出来なくなります。未だ任意ということですが、近い将来義務化も想定されています。

相続では、銀行預金や有価証券は額面どおりの財産価値となり、財産評価を下げるなどの軽減対策はできません。金額が大きければ基礎控除額を超え相続税が課税され、今後税金対策はより一層難くなると考えられます。

もしも金額が大きい場合には銀行預金や有価証券として維持するより資産の形を替えて活用するほうが節税効果、同時にご家族への資産承継が行なえる可能性があります。

・各種コンサルティングサービス

弊社では不動産の専門家として各種コンサルティングを行っております。

個人情報の保護・厳守は当然ですが顧客第一主義を旨に活動しておりますので、何なりとご相談下さいませ。

また、初動段階でご相談をお受けしている間は基本的に料金は一切かかりません。

例外としてかかる場合は、お客様からのお申し出により調査・資料を入手する必要があり、立替え等が発生した場合などです。その際には事前にご説明させて頂きます。

弊社では業務受託契約後、業務着手して初めて料金が発生致します。

もし弊社以外で受託契約をされた場合には料金は頂きませんのでご安心下さいませ。

下記一覧はご参考までにご確認いただければ幸いです。

　不動産コンサルティング業務受託料金一覧(税別)

　相続対策・不動産有効活用業務受託料金一覧(税別)