配偶者に対する相続税額の軽減特例

配偶者が相続した財産で配偶者の法定相続分までか１億６０００万円までのどちらか大きい金額を限度として相続財産の相続税をゼロとする特例です。

但し、相続財産の分割がされていることや申告期限までに申告書を提出していることが特例を受ける条件となります。

生命保険金と死亡退職金にはそれぞれ非課税金額が有ります。

相続人が受け取った生命保険金の非課税限度額

５００万円　×　法定相続人の数　　※　例えば２人なら１０００万円

同じく死亡退職金の非課税限度額

５００万円　×　法定相続人の数　　※　例えば３人なら１５００万円

それぞれの限度額までは相続税はかかりません。

一定の要件を満たす親族が相続により取得した場合、評価額の８０％が減額されます。

小規模宅地の特例とは相続時に居住用として使用した土地面積３３０㎡までを対象とします。

住んでいる被相続人の配偶者は常に対象です。

他の同居親族は申告期限まで継続して住み、保有することです。